障害年金の仕組み｜社会保険労務士　小林

障害年金の仕組み

受給の要件

支給要件	○　初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が3分の2以上であること ○　初診日の属する月の前々月までの直近1年間の被保険者期間に、保険料の未納期間がないこと ○　20歳前に初診日がある場合
障害認定時	○　初診日から1年6ヶ月を経過した日、またはその期間内にその傷病が治った日（これを「障害認定日」といいます。）において、1級または2級の障害の状態にあること ○　65歳に達するまでの間に、1級または2級の障害の状態にあること
年金額	平成26年4月分から【1級】　772,800円×1.25+子の加算額【2級】772,800円+子の加算額子の加算額第1子・第2子：各222,400円　第3子以降：各　74,100円

障害年金手続きの流れ

初診日の確認・加入制度の確認

初診日は障害認定日を決めるための起算日となるため、非常に重要な意味を持ちます。「○○年の春頃○×病院で診察を受けた」といった具合に、ご自身の記憶をたどってみてください。

また、昔の手帳や診察券、家族や友人・知人の記憶なども参考になります。

また、その当時は会社に勤めていたのか、自営業だったのか、無職の時期だったのかがわかることで、加入していた公的年金制度がおおむね判明します。

申請書類の入手

初診日等をもとに、年金事務所・市町村役場で加入要件・保険料納付要件を確認します。
要件を満たしてることが確認できたら、障害年金を申請するための書類を交付してもらいます。

①【診断書】

目の障害、聴覚、鼻腔、平衡機能

そしゃく、嚥下機能

言語機能の各障害、肢体の障害、精神の障害

呼吸器疾患、循環器疾患、肝疾患、腎疾患

糖尿病、血液・造血器

その他の障害

②【受診状況等証明書】
受診した医療機関が複数ある場合に、一番最初に受診した医療機関で初診日の証明をしてもらうために使用します。

③【病歴・就労状況等申立書（病歴申立書）】
発病してから、請求する時点までの治療経過や、日常生活の能力などを申立てするために使用します。請求者が自らの意思で病状等を伝えることができる唯一の書類です。

初診日の証明・現症の確認

①初診日の証明を医療機関に依頼する
障害年金を請求する傷病について、複数の病院を受診している場合は受診状況証明書等により初診日の証明が必要になります。一番最初に受診した医療機関で作成を依頼します。

②診断書の作成を医師に依頼する

　障害年金を申請する時期により記載する内容と枚数が異なります。

1．障害認定日から1年以内に申請障害認定日から3か月以内時点の症状を記載した診断書1枚

2．障害認定日から1年以上経過後、1の診断書と申請日以前3か月以内時点の症状を記載した診断書の合計2枚

3．事後重症により申請請求日以前3か月以内時点の症状を記載した診断書1枚

③診断書の記載内容を確認する
作成された診断書に不備や記載もれがないかを確認します。不備や記載もれがあるときは医師に追記や修正を依頼します。

請求者の氏名・生年月日・性別・住所

初診日・発病日

症状の状態や現症年月日

予後・日常生活能力・労働能力

病院名・所在地・診療担当科名・医師名

病歴・就労状況申立書など請求書類の作成と手配

①病歴・就労状況申立書の作成
発病から初診日までの経過、その後の受診状況や治療経過、医師からの指示、症状、お仕事や日常生活の状況などを具体的に記載します。

②その他の必要書類を整える
医療機関で作成してもらった診断書を受領し、病歴・就労状況申立書の作成が完了したら、障害年金請求書に添付する書類を揃えます。

年金請求書

診断書（傷病によってはレントゲンフィルム・心電図等も必要）

病歴・就労状況申立書

年金手帳（または基礎年金番号通知書）

住民票・戸籍謄本等

年金の受取を希望する金融機関の預貯金通帳

認め印　　　　　等

請求書類の提出

年金請求書の作成と添付書類の準備が終了したら、書類の不備・不足、記入もれがないか確認してから最寄りの年金事務所に提出します。

提出した診断書等に疑問点や不備事項があるときは、年金事務所または日本年金機構から照会の書類が送られてくることがあります。
その際は照会の内容をよく理解して、期限までに対処しなければなりません。対処しない場合は、障害年金の受給を審査する作業が中断され、書類が返却されることもあります。

受給が決定されるまでの期間はどのくらいかかる？

一般的に年金事務所に書類を提出してから、障害基礎年金で3ヶ月程度、障害厚生年金の場合は4ヶ月から6ヶ月程度かかります。
特に精神疾患の場合は決定までに時間がかかるケースが多いようです。

年金証書等の送付

①支給決定・不支給決定
請求書類が受理されると、各種の要件を満たしているかの審査が行われます。提出された診断書等で要件が判断できない場合は書類を作成した医師等に照会が行われることがあります。

審査の結果、障害年金の受給が認められると、日本年金機構から年金証書が送付されます。

不支給と決定された場合は「不支給決定通知書」が送付されることになります。

②年金証書等の内容を確認する

年金証書（または不支給決定通知書）を受け取ったら、以下の点を中心に決定された内容を確認します。

障害等級（1級・2級・3級）

受給権発生年月日

年金額

決定された内容に不服がある場合は、社会保険審査官に対して不服申立て（審査請求）をすることができます。

③年金振込通知書の送付と初回年金振込

年金証書が送付されてからおおむね50日後に年金振込通知書が送られて、指定した預貯金口座に年金が振り込まれます。

次回からは偶数月（２・４・６・８・１０・１２の各月）の15日に前2ヶ月分の年金が振り込まれます。

障害年金の種類

認定日: 初診日から1年6月経過した日或いはそれ以前の「治った」日から概ね3ヵ月以内の障害の程度が障害等級に該当していると、他の要件を満たしているなら、その日以降いつでも請求手続きができることになり、障害認定日の翌月分から障害年金が受給できます。
この請求では、たとえ請求の時期が大幅に遅れても、年金は最大5年分を遡及して受給できます。
事後重症による請求: 事後重症による請求とは、障害認定日に障害等級に不該当だったが、その後65歳に達する日の前日までに障害が悪化し、障害等級に該当する状態に至った場合に請求することをいいます。
事後重症請求の場合の年金受給は、請求手続きを行った翌月分からで、遡及して受給することはできません。
初めての２級の請求: この請求は、2級以上の障害の程度に満たない程度の障害の状態にあった方が、新たな傷病（基準傷病）にかかり、65歳に達する日の前日までの間に基準傷病による障害と前の障害を併せると、2級以上の障害に該当する場合に請求することをいいます。
納付要件や加入要件については、すべて後の障害を基準に判定します。
受給権は請求月の翌月に発生します。
２０歳未満の初診による請求: 20歳前の年金に未加入であった期間に初診日のある傷病により一定の障害の状態にある方が、20歳に達した日（障害認定日が20歳以後の場合はその障害認定日の時点）に障害等級の2級以上に該当する場合に請求することをいいます。
先天性の障害や知的障害の場合も、「20歳前障害」に該当します。
もともと国民年金に加入できない期間に起こった傷病ですから、加入要件と保険料納付要件は一切問われません。
遡及請求: 遡及請求とは、初診日から1年6ヶ月経過した日である障害認定日時点になんらかの理由で請求をされなかった場合に、障害認定日から1年以上経過した後で障害認定日時点に遡って請求することをいいます。

必要な書類

裁定請求書

裁定請求書は、請求者の氏名や住所、配偶者や子などのデータ、その他請求にあたっての基本事項を記入する書類で、障害年金の請求は、この裁定請求書に診断書などの必要な添付書類を付けて行うことになります。

受信状況等証明書

受診状況等証明書は初診日の医療機関と診断書を作成する医療機関が異なる場合に、初診日の証明として、初診時の医療機関で取得していただく証明書類です。「初診日証明」とも言われます。
請求者が初診日から継続して同一の医療機関で受診されている場合は、提出された診断書によって初診日の医証（医師の証明）が確認できますので必要ありません。

病歴・就労状況等申立書

病歴・就労状況等申立書は発病から初診までの経過、その後の受診状況及び就労状況等について記入するもので、障害状態を認定する上で重要な補足資料になります。

診断書

病状などをきちんと医師に伝え、正確に記入してもらうことが必要です。
また、日常生活状況や動作、日常生活能力の程度等が本人の状況を正確に表しているか、診断書の内容に矛盾や記載漏れがないか、必ず確認することが重要です。

社会保険労務士　小林
愛媛障害年金請求窓口